山口県上関町は、申請中の中間貯蔵施設に関する交付金およそ７４００万円について、診療所の新設や核燃料貯蔵施設の視察費にあてるとする補正予算案を２４日、議会に示しました。

上関町は先月末、国に「電源立地地域対策交付金」の「初期対策交付金」を申請しました。

この交付金は、原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査開始から知事の同意までの最長２年間、年間最大で１億４０００万円を自治体が申請することができます。

町は、申請のタイミングが年度の下期だったことなどから今年度分として、７４４２万４０００円を申請したということです。

現在、国の審査中で、今月末に回答のある見通しです。

町議会の議会運営委員会で示された１２月議会に提出される補正予算案の中にこの交付金を使った事業が盛り込まれました。



交付金は、地域振興や福祉分野などに活用されるもので、町は老朽化した公民館を解体して跡地に診療所を新設する費用に５０４６万円を見込んでいます。

町民５０人を対象とした茨城県の東海第二原発にある核燃料貯蔵施設の視察費の一部に６３０万円をあてる考えです。

ほかに、２０２５年度以降のまちづくりを進めるための蓄えとして１７６５万円を見込んでいます。

１２月町議会は、来月６日に始まり１３日まで開かれます。

「初期対策交付金」の使い道を含んだ補正予算案をめぐって中間貯蔵施設の是非について論戦が交わされる見通しです。