中国電力は黒字の理由について、いわゆる「期ずれ」のためなどで、永続的なものでないと説明しています。

丸山知事はこうした説明に一定の理解を示しつつ、電気料金を払っている一般の利用者は声を上げられないとして、次のように述べました。

島根県　丸山達也　知事
「民間企業に口出して、本当に田舎の知事は馬鹿たれだという風にネット上でも叩かれたりしてますけど、そんなの知ったことかと。
日本国の総理大臣だって日本の企業の賃上げについて要請してるじゃないかと。公共料金について県知事が物言ってどこが悪いんだ」

一方で、料金引き下げの要請については「島根県がやんなきゃいけない仕事じゃないけど、誰もやってくれないからやるしかないでしょ。私は島根県民の多くが利用している中国電力の社長から今の言葉を引き出してますから。これ以上何をしろって言うんだ」と述べ、今後再度の要請は行わない考えを示しました。