中国電力が発表した今年4~9月期決算で、純利益が過去最高の1230億円の黒字となったことなどを受け、中国電力に直接、電気料金の引き下げを求めた島根県の丸山達也知事は、22日の定例記者会見で、本来なら政府の仕事だが誰もやってくれないので県知事の自分が要請したと説明。「田舎の知事は馬鹿たれだとネット上で叩かれてますけど、そんなの知ったことか」と主張しました。

丸山知事は20日、広島市の中国電力本社を訪ね、中川賢剛社長に電気料金の引き下げを求めました。

知事は、要請について「中国電力からはお客様や株主、投資家などスークホルダーの皆様からのご意見踏まえながら（引き下げを）今後も検討して行くという回答をしてもらっておりますので、私の要請した内容について受け止めてもらっていると（認識している）」としました。

その一方で…

島根県　丸山達也　知事
「そんなもの島根県政の知事がしようとする仕事を超えてるんだから。こんなの政府の仕事でしょう。
自分で認可しておいてこんな決算になってる、認可した時にこんな決算、予定したのかと。大幅な値上げを認めておいて大幅な黒字が出て、国民に対して説明しなきゃいけない、利用者に説明しなきゃいけないと思わない政府の認識がアンビリーバブルなんですよ」

このように述べ、料金値上げを認可した政府の対応を批判しました。