宮城県は、太平洋沖を震源とする大地震では、県内でおよそ5500人が死亡するとの想定について、17分以内に避難を始めることにより、死者の数を想定より8割減らす目標を設定しました。

これは、21日に開かれた県の防災会議で地域防災計画に盛り込まれたものです。県は、県内に大きな被害をもたらす4つのタイプの地震について、3年間にわたり被害想定などを調査しました。

その結果、太平洋沖を震源とする震度6強の地震が冬の夕方に発生した場合、県内では5481人が死亡すると想定しました。その上で、17分以内に避難を始めることにより、死者の数を想定より8割減らす目標を設定しました。

伊藤哲也　副知事：
「今後多様な想定のもとで、よりきめの細かい防災を地域ぐるみで進める上でぜひ役立てていきたい」

県は、市町村に調査結果と目標設定を周知することにしています。