官邸危機管理センターによりますと、先ほど発射されたミサイルは午後10時55分ごろ、沖縄県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられます。防衛省によりますと、日本周辺への影響はなくなりました。避難の呼びかけは解除したということです。

なお、ミサイルの破壊措置は実施されなかったということです。不審な物を見つけた場合には決して近寄らずに、直ちに警察、消防または海上保安庁に連絡するよう呼びかけています。

岸田総理は先ほど総理官邸に入り、北朝鮮のミサイル発射について「今のところ被害は確認はされていない」とした上で、次のようにコメントしました。「人工衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を使用した発射、これは明らかに関連する国連決議違反です。また、我が国の国民にとって安全に関わる重大な事態です。北朝鮮に対しては、既に厳重に抗議をし、最も強い口調で非難しました。今後とも警戒監視情報収集に努めるとともに、日米、あるいは日米韓関係国と連携しながら、対応を続けていきたい」

松野官房長官は「午後10時43分ごろ、北朝鮮北西部沿岸地域の東倉里から南方向に弾道ミサイル技術を使用し」発射されたもので、「沖縄県上空を太平洋に通過したと推定される」と発表しました。現時点において、被害情報は確認されていません。政府として「北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」ということで、「国連安保理の場を含め、米国・韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き情報の収集分析、及び、警戒監視に全力を挙げる」としています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が午後10時43分ごろ、北西部・東倉里付近から南方向に「北朝鮮が軍事偵察衛星だと主張するもの」1発を発射したと発表しました。韓国軍は、日本やアメリカと関連の情報収集を連携して進めていると強調しています。

北朝鮮は日本の海上保安庁に対して、22日午前0時から来月1日の午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げると通告していましたが、この期間より前に衛星を打ち上げた可能性があります。

韓国政府関係者はJNNの取材に対して、「北朝鮮は予告した期間に衛星を打ち上げるとアメリカや日本などが邪魔する対応を取るのではないかと懸念し、それを避けようとしたのに加え、撹乱する狙いもあっただろう」との見方を話しています。