来年4月の労働基準法の改正でトラックドライバーなどの時間外労働に上限が規制され、物流の滞りが懸念されるいわゆる2024年問題。20日に高知県南国市でこの問題に取り組む民間企業が労働時間を短縮した事例を紹介しました。

来年4月から、トラックドライバーなどの時間外労働の上限が規制され、全国的に物流が滞ってしまうことが懸念されています。20日、南国市で開かれたのは食品卸売会社などが参加した意見交換会。いわゆる「2024年問題」への対応を始め、ドライバーの働き方改革などの事例や課題を共有しようという取り組みです。

参加した企業は旭食品と中四国丸和ロジスティクスです。意見交換会では荷物の受付業務にシステムを導入したことでドライバーの待ち時間を短縮した事例が紹介されたり、ドライバーの高齢化に伴う人材不足でより業務の効率化が求められているという意見が交わされたりしました。

（旭食品　竹内孝久　社長）
「法律が変わる時は非常にこの仕事が変わる。真摯にこの対応をしなくてはいけないと考えています。旭食品はモノを届けるのが最大の使命でありまして、物流企業の皆さまと一緒に連携をしながらやらなくてはいけない」

高知労働局は「法改正に伴って、物流に携わる企業には、労働環境の改善に向けて積極的に取り組みを進めてほしい」としています。