運送業のドライバー不足が懸念されるいわゆる「2024年問題」の解消に向けて、労働者福祉協議会が知事と懇談しました。

県労働者福祉協議会は、17日、働き手の労働環境の改善を求める要請書を長野県庁で知事に手渡しました。


要望では、2024年から施行される働き方改革関連法案の影響で、運送業などのドライバー不足が懸念される「2024年問題」について、消費者にも理解を促す取り組みを行ってほしいと県に要請しました。


阿部知事は、働き手不足の実情を県民と共有するとともに、業種を絞らずに産業全体の人材確保に向けて取り組みを進めていきたいと話しました。