中国の10月の工業生産や消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて7.6%のプラスとなりました。一方、課題となっている不動産の不況はさらに鮮明になっています。

中国国家統計局が15日に発表した10月の小売業の売上高は、去年の同じ月と比べて7.6%プラスで、伸び率は9月よりも2.1ポイント拡大しました。

去年、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が低迷したことの反動や、大型連休にともなう旅行需要の高まりなどで消費が押し上げられたものとみられます。

また、「工業生産」は、電気自動車の需要拡大などで4.6%増加しました。

一方、不動産開発投資は、1月から10月までの累計で去年の同じ時期と比べマイナス9.3%と、9月時点よりも下落幅が0.2ポイント拡大しました。

中国政府は、住宅ローンを借りやすくするなどの対策を進めていて、経済全体への影響が大きい不動産不況を食い止められるかが注目されています。