次世代型のインターネット＝web3.0の分野で、DAO＝分散型自律組織と呼ばれる“特定の管理者”がいない組織をめぐり、法人化などについての課題を整理する議論が自民党内で始まりました。

DAOとは、web3.0と呼ばれる次世代のインターネットの分野で、特定の管理者が存在せず、運営方針や事業を参加者の総意で推進できる新たな組織形態です。

しかし、DAOをめぐっては、現在、日本の法制度では明確な組織や組合の形態が定められていません。そのため、スタートアップ企業などからはDAOの法人化や課税制度など、法的な権利や義務について整理する必要性が指摘されていました。

平将明web3.0PT座長
「DAOが明確に定義づけされて、グレーゾーンじゃなくなると、自治体や大企業も含めて皆さんが使いやすくなっていく」

自民党web3.0プロジェクトチームの平将明座長はきょう、民間企業との意見交換の場でこのように述べたうえで、「柔軟に（DAOの）規制・ルールをデザインして、ユーザーがポテンシャルを最大化できる環境を作っていきたい」と意気込みを語りました。

プロジェクトチームは今後、意見交換を通じて、議員立法の制定も視野に検討していく考えです。