シリーズ「防災 あすへの備え」
今回は企業と自治体が結ぶ防災協定です。

災害が起きた際、協定に基づいて住民への支援の幅が広がることが期待されますが、大きな課題もあります。

甲府市大里町にある地建工業です。

甲府市と地元自治会と協定を結び、災害時にドローンを飛ばして地域の被災状況をホームページに公表します。

地建工業 松村公二会長：
弊社の売り上げの大部分が公共事業。公共事業は市民・県民の税金で賄われているので地域にお返しをしなければならない。そんな気持ちで防災・減災活動に力を入れている。

こちらのドローンは、災害が起きて人が立ち入れない場所の状況を把握することができ、さらにカメラには赤外線サーモグラフィも搭載されています。