岸田総理らの給与を増額する法案が、衆議院本会議で可決しました。ただ、この法案をめぐって新たな論点も出てきています。

きょうの衆議院本会議で採決されたのは、岸田総理らの給与を引き上げる国家公務員特別職の給与法改正案。この法案が国会議員のボーナスアップにも影響を与えるとして、新たな論点に発展しています。

立憲民主党　山岸一生 衆院議員
「仕組み上、これに連動して我々国会議員のボーナスも18万円アップします。政治家の賃上げは違う！　減税も遅い。賃上げも遅い。（副大臣）更迭の決断も遅い。岸田政権はあらゆる決断が、遅い！遅い！遅い！　ただ一つ早いのは、総理ご自身の賃上げですか。悪い冗談はもう止めて頂きたい」

きょうの国会で野党が追及したのは、岸田政権の政治姿勢と総理らの“給与アップ法案”。法案には、岸田総理は年間46万円、閣僚は年間32万円、給与を増やす内容が盛り込まれ、与党などの賛成多数で可決しました。

政府はすでに総理や政務三役の給与の増額分はすべて国庫に返納すると表明していますが、この法案、アップするのは給与だけではありません。連動して国会議員のボーナスも年間19万円近く引き上げられるのです。

立憲民主党　山岸一生 衆院議員
「今の経済状況を招いた責任のある政治家が、真っ先に自分たちだけは給与アップ。まさに永田町の常識は世間の非常識です。政治家の賃上げは違う！」

ボーナスアップをめぐって各党は…

自民党　梶山弘志 幹事長代行
「今回の給与法改正が国民の皆様から不信を招くことのないよう、国会審議などを通じて引き続き丁寧な説明に努めていただきたい」

公明党は「控えるべき」との考えを示しているほか、立憲民主党は党に集めた上で公益性のある団体への寄付を表明するなど与野党、対応に追われています。