熱海土石流災害に関して、伊豆山地区の復興に向けた基本計画が報告されました。6月29日開かれた5回目の検討委員会で、斉藤栄市長は被災者支援に取り組む決意を示しました。

「復興基本計画」とは、「復興計画」全体のベースとなる理念などを示すものですが、これまでの委員会では、「被災者の声を反映していない」などの意見が噴出し、作業が大幅にずれ込んでいました。

29日の委員会では、市当局が最終的に策定した「復興基本計画」が報告されました。これを受け、高橋委員長は、斉藤市長に対し、被災者支援に取り組む決意を尋ねました。

<熱海市 斉藤栄市長>
「8月の警戒区域解除のスケジュールにあわせ、生活再建支援策を示していく。しっかりと皆様の支援していく」
<高橋幸雄委員長>
「約束するということですね」
<熱海市 斉藤栄市長>
「はい」

この回答について、警戒区域内を代表する委員は。

<中島秀人委員>
「やはり、最後にやると返事していただいたので、それに関しては良かった。被災者のことを考え、前に進めてほしい」

熱海市は基本計画をもとにした「まちづくり計画」も8月をめどにまとめる方針です。