新たなキーワード「２段階の施策」とは？

会見を詳しく見て行きましょう。

時間は54分間で、そのうち岸田総理の会見は18分、残りの36分は質疑応答という内訳でした。
『ひるおび』では、岸田総理の口から新たに出てきた「2段階の施策」という言葉に注目しました。

岸田総理
「今回の経済対策では２段階の施策を用意しました。
来年夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に目に見えて反映される環境を作り出すことが必要だと考えています」

具体的には、まず第１段階として、低所得層に向けた緊急的な生活支援を年内から年明けに「給付金」給付として実施、
次に第２段階として、納税者とその扶養家族に対し「定額減税」を来春から来夏に実施するというものです。

この「2段階の施策」を政治・経済の専門家はどう見たのでしょうか？

第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏
「２段階に分けたが目新しいものはなかった。ボーナスで返すというのはある意味新しい部分だとは思うが、ボーナスで返せない人はどうするのかとか、住民税しか払ってない人はどうするのか細かいところがわからない。」

政治アナリスト　伊藤淳夫氏
「給付と減税のズレの理由付け。どうせなら一括で給付したらいいじゃないのという意見が強い中、あえて来年の６月に減税しますと言った。言った以上はそのズレが生じる理由を説明したいという思いがあったのではないかと思う。」

政治ジャーナリスト　田﨑史郎氏
「給付の詳しい説明がなかった。住民税非課税世帯ではなくて住民税は払っていて、所得税は少し払っている、あるいは払っていない人が９００万人いらっしゃるわけですね、そこに対してどう支給していくのか、どういう基準でいやっていくのかっていう説明が一切なかった。これが来年の前半、市区町村の負担になってくる。
その部分について、こういう具合にやります、政府はちゃんとやりますよ、と説明があったほうが良かったと思います。」