岸田総理は年内の衆院解散総選挙を見送る方針を固めました。当面は、経済対策に専念するとしていますが、何をやっても裏目に出てしまっているのが現状です。総理などの“給与アップ法案”や相次ぐ側近らの不祥事…国民の信頼回復は叶うのでしょうか？

なぜ？“年内解散”見送りへ

早期の解散総選挙に打って出るタイミングを模索していた岸田総理。

記者「年内の衆院解散総選挙を見送るとの一部報道がありますが、事実関係を教えてください」

岸田総理
「まずは経済対策。先送りできない課題、一つ一つに、一意専心取り組んでまいります。それ以外のことは考えておりません」

“経済対策に専念する”として、事実上、「年内解散の見送り」を表明しました。

ただ、”見送れない問題”も山積しています。

立憲民主党　山岸一生衆院議員
「いま政治家のお給料を上げるのは違うでしょうと」

与野党から批判が噴出していた岸田総理や閣僚らの給与を引き上げる法案。

松野官房長官は、9日…

松野博一官房長官
「今回の給与増額分をすべて国庫に返納する旨を申し合わせることといたします」

総理・閣僚ら、政務三役については法案成立に伴う給与の増額分をすべて自主返納すると表明しました。

会社員（60代）「選挙対策じゃないですけど、人気取りのような気はしましたね」