この冬の電力需給をめぐり、西村経済産業大臣は2年ぶりに節電要請を行わない方針を示しました。

西村経済産業大臣
「この冬は、最低でも予備率5%を確保できる見通しなので、節電要請は行わない予定だ」

西村大臣は31日、閣議のあとの会見でこのように述べ、「節電要請は利用者の負担を伴う対策で、やむを得ない場合に実施するものだ」と話しました。

電力の需要に対する供給の余力を示す「予備率」は3%が安定的な供給に最低限必要な数字で、前の冬は見通しが厳しかったことから、政府は全国の家庭や企業に7年ぶりに節電を要請していました。

ただ、この冬は12月から来年3月にかけて全国で5%を上回り、安定的に電力を確保できる見通しで、冬としては2年ぶりに節電要請が行われないことになりました。

一方、西村大臣は日本の電力需給の環境について、「老朽化した火力発電所への依存など構造的な問題もある」とも指摘し、家庭や企業の省エネ設備への支援や、原子力発電所の再稼働を進めていく考えを示しました。