“選挙前のばらまき”という見方も

藤森祥平キャスター:
現在、政府が検討している経済対策の案についておさらいします。どのくらい減税されるのか、4人家族を例に見ていきます。

〈政府が検討中の経済対策案〉
●“減税”対象
(1人)4万円×4人＝16万円の減税

●住民税非課税世帯
(一世帯)3万円＋7万円＝10万円の給付

納税者本人だけではなく、扶養家族も対象になります。なので、1人あたり4万円が4人分ということで、合わせて16万円の減税になるという考え方です。

一方、所得の低い人など住民税が非課税になっている世帯ですが、4人家族の場合を考えても、既に給付が決まっている3万円に、新たな7万円を足して10万円の給付になるという考え方です。

同じ4人家族でも、比べると6万円の差が出てきてしまうのはどうなんだろうかという声が上がっています。
政府は、住民税の非課税世帯について、子どもの数に応じて一定額を上乗せしてもいいのではないかという案も検討しているそうです。ただ、増やすということは、財源がまた必要になってくるということです。

小川彩佳キャスター:
岸田総理は減税にかなり強いこだわりを持っていらっしゃるようにも見えますけれども、斎藤さんはどうご覧になっていますか。

東京大学准教授 斎藤幸平さん:
同じ“メガネ”として言わせていただきますが、物価対策としてみれば「おせえよ」という感じですよね。もっと即効性がある、例えば消費税を減らす、インボイス制度をやめるなど、もっとあるわけですよね。

この所得税の減税の場合だと、還元されるのは2024年6月頃なので、しかも1年だけ。そうするとやはり選挙前のばらまきで、結局選挙が終わったらまた増税になってしまうのではと不安になりますよね。

もう1個気になるのは、岸田さんは最初の頃は、“新しい資本主義”というものを掲げていて、「成長と分配の好循環」というふうに言ってたわけです。分配というのは、やはり今度は少子化対策をする、環境にも取り組むなど、そういうビジョンがあって、社会をどうしていくかということを示すものだと思うんです。

今回みんなに配るという話で、これは、やはりストーリーやビジョンの無いばらまきに見えてしまいますね。

小川キャスター:
私も、「新しい資本主義はどうなっているんだっけ」と思って昨日調べたんですけれども、ちょうど昨日(25日に)会議が行われていました。会議は月1で行われてるみたいです。