政府・与党内で税収の増加分の“還元策”として、一人あたり4万円の所得税の減税を検討しています。この減税策を、街のみなさんはどのように感じているのか聞いてみました。

(1人あたり)4万円の減税・住民税非課税世帯には(1世帯あたり)10万円の給付を検討

岸田総理
「所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えています。税収増を納税者の皆様にわかりやすく、国民に税の形で直接還元する」

岸田総理は26日、所得税と住民税の定額減税を行うよう政府与党政策懇談会で指示しました。

減税額は合わせて、1人あたり4万円とする方向で検討しており、扶養家族3人の場合は16万円の減税となります。

ただ、所得税を納めていない非課税世帯には恩恵がないため、既に給付が始まっている3万円を含め、1世帯あたり10万円の給付を検討しています。

子どもの数に応じて給付額を増額する案も浮上しています。

岸田総理が指示した所得税減税や給付金について、街の人たちは…

20代 主婦
「まだまだ子育てするには厳しいラインだったりするので、所得制限っていうのはなしにしていただけるといいな。子どもはずっと育てていくので、(減税は)1回だけっていうよりは、持続的に続いていってもらえると助かる」

30代 医療・福祉職
「若干、場当たり的だなってところは否めない。(国民の)生活が苦しかったら、消費税を例えば時限的に減税するとか、そういうふうな対策の方法もあると思う」

50代 会社員
「そりゃ減税だから、税金は少なくなるけれど、払う人は相当の額を払っているので、4万円少なくなったから(といって)変わらない気がする。誰が総理云々より、その時の自分の印象をよくするためにやっているだけかなって」

70代 不動産賃貸業
「(政府は)凄い借金でしょ。減税すれば、こっちは増税とか、将来を考えたらどっちがいいか、よくわからない。本当に喜ばれる政策なのかな」

減税に、所得制限を設けるのか、設けないのか。26日夜、岸田総理は…

岸田総理
「定額減税が子育て世帯の支援の意味合いを持つことも申し上げました。子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならないという考え方に基づいて、与党税調が制度を具体化していくことになると考えています」

今回の減税は所得制限がなじまないとの考えをにじませました。