子ども食堂の運営など、子どもの居場所づくりの支援に役立ててもらおうと、長野市の住宅施工会社が現金500万円を寄付しました。

県に寄付したのは長野市に本社を置くテクノホーム長野で、竹原賢一（たけはら・けんいち）社長が関副知事に目録を手渡しました。

テクノホーム長野では、子どもの居場所づくりの支援をしようと、2018年から寄付を続けていて、今年で6回目です。

県は、寄付金を子どもの貧困対策などに取り組む「信州こどもカフェ」の運営費の一部として活用しています。

現在設置されている子どもカフェは210か所。

寄付を始めた5年前の82か所のおよそ2.5倍に増えていて、竹原社長は、ひとりでも多くの子どもが笑顔になれるよう、賛同する企業が増えていけばと話していました。