2年後をめどとする八十二銀行と長野銀行の合併について、調査した県民の4割以上が利便性の低下に不安を感じていることが分かりました。

調査は、6月から7月にかけて松本大学松商短期大学部が行い、県内の18歳から79歳の840人が回答しました。


二つの銀行の合併で不安な点では、「店舗やATMの統廃合による利便性の低下」が43.5パーセントで最も多く、知りたい情報でも「店舗やATMの統廃合計画」が最多でした。


また、店舗を維持する要件として「車で15分圏内に近隣店舗がない場合」などとした基本方針については、「その通りになるか不安」が40パーセントを占めました。

調査を行った飯塚徹教授は、「情報を的確に発信することで利用者の不安を取り除き、理解を求めていくべき」などと指摘しました。