しかし近年、職人の高齢化と後継者不足に直面。


漆器組合に加盟する事業者数は、この20年で200社から102社へと半減しています。

木曽漆器工業協同組合　小林広幸理事長:
「うちだけじゃなく、どこの産地も伝統工芸すべてにおいて漆器だけじゃなくて、もう今（後継者不足が）課題です。やっぱり職人さんを1人でも増やそうと」

若い職人を育て、技術を引き継ぐ。

しかし、そのために人材を探して雇い入れ、一から育てる余裕のある工房はそう多くないのも、現状です。

そこで…。


塩尻市産業政策課　折井佑介さん:
「地域おこし協力隊。他産地の方でも活用されているっていうこともありまして、この産地でも活用できないかっていうような要望があって」

「地域おこし協力隊」とは、地方再生などを目的に2009年に始まった、地方自治体が人材を雇う制度です。

隊員は、その地域で生活しながら地域の課題解決などに繋がる活動を行います。


漆器組合から相談を受けた市が、今年度、予算を確保し、5月に募集をかけたところ、驚きの反応があったといいます。