ヤマト運輸が、一部のパート社員らと来年度末までに契約を終了する方針を示したことをめぐり、当事者らで作る労働組合が、その撤回などに賛同するおよそ6万人分の署名を提出したと明らかにしました。

ヤマト運輸は、メール便や小型の荷物をポストに投函する配達事業を委託してきた全国の個人事業主およそ3万人と、主に仕分けを行うパート社員との契約を2025年3月末までに終了することを決めています。

これを受けて、当事者らが入る労働組合「建交労軽貨物ユニオン」は、先月から契約終了の撤回などを求めるオンラインの署名を集めていました。

労働組合は16日に会見を開き、署名にはおよそ6万人分の賛同が集まり、会社側に提出したと明らかにしました。さらに、パート社員の契約終了の撤回などを求めて会社側と団体交渉を行ったものの、会社側からは解雇ではなく、あくまでも退職のお願いで協力して欲しいなどといった回答があったということです。

ヤマト運輸でパートとして働く女性（50代）
「解雇のおすすめというのはとても納得のいくような説明ではなかった。（今年）6月に言い渡されてから毎日、（来年）1月31日になったら（契約が）切られてしまう。そんな思いで仕事もろくに手につかなくなるような気持ちで毎日働いていた。そういう言い方で逃げられたのかなと正直思う」

一方で労働組合は、個人事業主の契約終了について、会社側がこれまで団体交渉に応じてこなかったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てる方針だということです。

労働組合は、会社側とも引き続き交渉を続けたいとしています。

ヤマト運輸は取材に対し、「個別の事案について詳細は答えられない。パート社員の団体交渉については真摯に対応していく」としています。