教員や警察官を含めた長野県職員の給与について、県人事委員会は、月給とボーナスをともに引きあげるよう県に勧告しました。
引き上げ勧告は2年連続です。

勧告は今年春の民間給与の調査結果などを踏まえて行われ、県人事委員会の青木悟（さとる）委員長が阿部知事に勧告書を手渡しました。


勧告では、月給は、今年4月にさかのぼって、県内民間企業との差額=2880円、0.77%を、またボーナスについても、12月分から民間との差=0.1か月分を引き上げるよう求めています。


月給は、1998年の2917円=0.78%以来の大幅な引き上げ勧告です。

人材確保が厳しさを増す中、人事委員会では若年層の給与引き上げに重点を置くよう求めています。

阿部守一知事:
「長野県がこれから就職しようという若い人たちに、魅力ある職場になるように取り組んでいきたい」


勧告通り引き上げられると、教職員や警察官を除いた職員の年間給与は、これまでと比べ平均で8万7000円アップするということです。