コンビニ大手のファミリーマートとローソンは、ことし8月までの中間決算で、人の流れが回復したことによりいずれも国内コンビニ事業での売上が去年に比べ増加したと発表しました。

きょう中間決算を発表した「ローソン」では、国内のコンビニ事業で売上高にあたる営業総収入は去年の同じ時期より9.8%上回る1960億円に、純利益は79.7%伸び315億円でした。

人出の回復や商品価格の上昇により客数と客単価は順調に伸びているものの、買い上げ点数はやや減少傾向にあることから、秋以降はこれまで半数以上を占めていた600円以上の弁当を減らし、400円から599円の弁当を増やしていくということです。

価格戦略について、竹増社長は「客の値上げ疲れが出てきている可能性がある。よりプレミアムな商品、より価値の高いものを訴求していく中で、ボリュームゾーンは客のニーズにしっかり応えていく価格政策も重要」と話しました。

一方、「ファミリーマート」が11日に発表した、ことし3月から8月までの半年間の決算によりますと、国内のコンビニ事業の売上高にあたる営業収益は去年の同じ時期と比べ12.9%増えて2409億円に、純利益は59%増えて341億円となりました。

新型コロナが明けて、国内で外出が増えたことやインバウンド需要が回復し、都心部や観光地を中心に売上が伸びたということです。

また、物価高による節約志向の影響で価格の安いおにぎりやサンドイッチ、カップ麺などがよく売れる傾向で、プライベートブランド「ファミマル」の商品が好調だということです。