文部科学省は13日、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求しました。
長野県内にも9つの教会施設があり、関係者は本部の対応を見守るとしています。


盛山正仁文部科学大臣:
「本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令の請求の手続きを行い、先ほど当該裁判所において受理された」


文部科学省は13日、「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為」などがあったと判断し、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。

長野市北尾張部にある長野家庭教会では、午前中から、いつもと変わらず礼拝に訪れたり、週末に行うバザーに向けて準備したりする人の姿がみられました。


教団の施設は県内に9か所あり、長野市の教会にはおよそ500人、全県では数千人の信徒がいるということで、解散命令が出た場合は、教団の施設なども資産として没収の対象になるとみられます。

解散命令の請求に、街では…。

女性:
「二世の方の問題とか根深い問題があったので、何かそれで解決の方向に進むならいいなと思うんですけど、解散した後もきちんとちゃんと見ていかないといけないんじゃないかと思います」

男性:
「人間で言えば死刑に相当するぐらいの命令だというので、やはり双方の言い分がしっかりと審理されて決定されなければならないんでしょうね。ただ要件事実がだいぶ厳しいみたいですので今後裁判でどうなるか…」


旧統一協会は、解散命令の請求について、「極めて残念であり、遺憾に思っている」などと声明を発表していて、長野家庭教会は、「本部が出しているコメントを見てほしい」としています。