力のあるプラットフォーム企業と、弱い立場の人たち

藤森祥平キャスター:
今回取材をし、提訴を予定しているという内藤忍さんのお話では、集団訴訟の理由について「零細の民間事業者がグローバルな大企業に集客を依存。力関係は圧倒的にブッキングドットコムが有利。弱い立場同士が力を合わせ、少しでも動きを作りたい」だとお話しています。

この未払い問題については、観光庁にも実は相談が寄せられているそうで、観光庁も状況を確認している段階だということです。これは常態化してはいけないですね。

小川彩佳キャスター:
「弱い立場が力を合わせて」という言葉がありましたけれども、弱い立場の方々が宿泊業者側で、未払いを我慢しているという状況というのは、健全な状態とはとても言えないですよね。

東京大学准教授　斎藤幸平さん:
全く健全ではないので、どんどん裁判をやったらいいと思います。ブッキングドットコムは、今すごい儲かってるんですね。今季の上半期だけでも、売り上げが1兆3000億円、純利益も2300億円です。払うのは多分全然問題ないのに、こういうことをしている。

やはりプラットフォーム企業の方が力を持っていて、弱い立場の人たちの方が苦しむという構図がよくあるんですね。これがUber Eatsだったら配達している人たちが個人事業主で、様々な問題の責任を自分が引き受けなきゃいけなかったり、Amazonだったら配達業者がめちゃくちゃなノルマを課されたりなどです。

こういうものに対して、各国で裁判が起きたりして、EUでは法律も変わったりしているので、こういうことが日本でもやはりしっかり裁判で処理されるべきだと思います。