海外に本社がある事業者に声を上げにくい

小川キャスター:
そして、news23でも、8月にもお伝えしていますが、その際にもブッキングドットコム側の説明としては、「システムトラブルがあった」ということでした。今回の説明も全く変わっていないんですよね。浜田さん、ここは釈然としないところがどうしてもあるんですよね。

フリージャーナリスト 浜田敬子さん:
おそらくこういったプラットフォームに対して、出店をしたり、掲載をしたりするときは、契約書みたいなものを結んでいて、例えば入金があった場合に「何日までに払う」という記述というものは決まってると思うので、システムトラブルで支払いを免除されるということはないと思います。先ほど斎藤さんがおっしゃった通り、すごく儲かっている巨大なプラットフォームなので支払能力もあると思います。

巨大なプラットフォームに対して、中小の事業者が声を上げにくいという事情もありますが、もう一つは「海外の事業者に声を上げにくい」というのもあると思います。

日本の事業者でも、もちろん力関係にて声を上げにくいんですけども、例えば、X(旧ツイッター)などでも、情報開示請求をするときに、本社に必ず開示請求しなければいけない、英語の文章にならなければいけない。例えば、日本の支社の窓口に申し立てても、本社の判断をいちいち仰がなきゃいけないので、対応がそもそも遅いというような問題があって、海外のプラットフォームと付き合うという問題も、今回もあると思います。

藤森キャスター:
今回は、オランダですね。

小川キャスター:
日本支社が中継するようなということですよね。

フリージャーナリスト 浜田敬子さん:
そうですね。本当に伝書鳩みたいな感じでしか役割を果たさないみたいな事はよくあります。

小川キャスター:
これは利用者としても、厳しい目で見ていかなければならないですね。