9月8日の記録的な豪雨で、大きな被害が出た福島県いわき市で、自宅に住めなくなった被災者に対し、公営住宅の提供が4日から始まりました。

9月8日の記録的な豪雨で、いわき市では1700棟以上の住宅に浸水被害がありました。そのため、いわき市では被災して住むことが困難になった住民に対し、公営住宅の提供を決め、9月20日から受け付けを始めました。一次募集には82世帯の申し込みがあり、4日は抽選で当たった26世帯にカギが引き渡されました。

内郷地区の住民「一気に水が入ってきて、床上1メートル40センチまで家具や電化製品が全部だめ。一段落ほっとした。次のステップは引っ越してからどうするか考えるしかない」
いわき市住宅営繕課・阿部登さん「賃貸型応急住宅・公営住宅の一時提供と被災された方々の住宅の安定に全力をもって対応していきたい」

対象となるのは、「床上浸水」以上の被害に遭った住民です。提供は原則3か月で最大1年間まで延長できるということです。

一方、内堀知事は3日、総額33億円あまりの補正予算案を発表しました。この中で、内堀知事は、国の支援金の対象外となる「床上浸水」の世帯に対し、県独自に10万円を給付すると明らかにしました。