東日本大震災の発生から、11日で14年半となりました。

福島県内では、震災の直接死は1614人で、今も196人の行方がわかっていません。また、避難生活の長期化などで心身を病み、亡くなる震災関連死は、県のまとめで2348人。昨年度1年間で新たに5人増えました。そして、今もなお、2万4600人余りの方々が、県の内外で避難生活を余儀なくされています。

また、原発事故によって、人の立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域は、2021年の時点で、337平方キロメートルありました。このうち、おととしまでに、特定復興再生拠点区域27平方キロメートルあまりがすべて解除されました。原発事故の避難指示区域は、2011年4月現在、福島県の12％を占めていましたが、これが2.2％まで縮小しました。しかし、309平方キロメートルがいまも避難指示が解除されないままです。

そこで、政府は新たに6市町村に「特定帰還居住区域」を設け、帰還の希望がある場所に限定して、除染やインフラ整備を進め、2029年までに避難指示を解除する方針です。

今年7月には、新たに葛尾村で特定帰還居住区域の復興再生計画が認定され、双葉町では、この区域となっている3つの行政区の避難指示を来年度中に解除する方針を示しました。ただ、一方で住民が帰還したとしても、コミュニティの再生や、生活インフラの不足など、根本的な課題はまだ山積しています。

あと半年で震災から15年という1つの節目を迎えますが、復興は道半ばと言えます。