政府が今月とりまとめる経済対策の財源の裏付けとなる補正予算の規模について、自民党の積極財政を推進する議員連盟は、国費にあたる、いわゆる「真水」で「20兆円規模の補正が必要」などとした提言をまとめました。

責任ある積極財政を推進する議員連盟　中村裕之 共同代表
「マクロ経済から言うと、規模というのは非常に重要。真水20兆円規模の補正予算を求めていく」

政府が今月とりまとめる経済対策の財源の裏付けとなる補正予算をめぐり、自民党で積極財政を推進する議員連盟はきょう、提言をまとめました。

提言では「真水20兆円規模の補正予算」を強く求めるとしたうえで、今の減税の議論は「企業減税に偏っている」と指摘。国民が直接、減税を実感できるようにするべきだとして、▼消費税・所得税の減税措置や、▼社会保険料の減免措置などが盛り込まれました。

議連はあす、萩生田政調会長や世耕参院幹事長に手渡すことにしています。

減税措置をめぐっては、岸田総理が賃上げの促進に繋がる減税措置の強化などに意欲を示し、「税収増を国民に適切に還元したい」と強調していて、今後、自民党としても提言をまとめる方針です。