一部で不適切な受給や指示があったとされる県の旅行支援事業の助成金を巡り、県は10月5日に第三者委員会を設置します。

この問題はコロナ禍の県の旅行支援事業をめぐり、熊本市のTKUヒューマンが不適切な助成金の受給と、県の幹部がそれを見逃すよう指示したと指摘する外部通報を関係者が報道機関に対し、9月に行ったものです。

県は会見を開き、指摘された内容について事実関係の調査をするため、5日に第三者委員会を開くことを明らかにしました。

委員は熊本県弁護士会に所属する3人の弁護士で、内部通報制度の外部調査委員や元検事などということです。いずれも県の代理人を務めた経験はなく、県は公正かつ中立な観点から調査を実施できるとしました。

一方で、外部通報を行った関係者が第三者委員会が県の調査の追認で終わってしまうという指摘していることについて県は次のように述べました。

県人事課　磯谷重和 課長「高度な知見に基づいた中立公正な判断、そういう高度な能力をお持ちの方を選んでいますので、追認という懸念には当たらない」

県は現在庁内で進めている内部調査の妥当性も第三者委員会で審議するとし、委員に対しても「専門家の知見を活かして調査してほしい」などと伝えたとしています。