河野デジタル大臣は会見で、マイナンバーカードを予防接種の接種券や医療費助成の受給者証として利用できるようにすると明らかにしました。

河野デジタル大臣
「マイナンバーカードを今、保険証としてご利用いただいておりますが、それに加えて、医療費助成の受給者証あるいは予防接種の接種券などとしても利用できるようになっていきます」

河野デジタル大臣はきょうの会見でこのように述べ、今年度から先行して16の自治体と87の医療機関で利用できるようになると明らかにしました。

医療費の助成について、具体的には▼法律に基づいて実施される公費負担医療制度や、▼地方自治体が条例に基づいて実施する地方単独事業などでマイナンバーカードが受給者証として利用できるようになるということです。

また、▼予防接種や、▼妊婦健診、▼乳幼児健診についても、事前に予診票や問診票をスマートフォンなどで入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようになるということです。

河野大臣は「国民の皆様にマイナンバーカードのメリットを実感いただけるものだと思う」としたうえで、今回、先行実施する16以外の自治体の扱いについては、「デジタル庁として展開の方法を検討したい」としています。