そもそも「106万円の壁」「130万円の壁」とは?

良原 安美キャスター:
そもそも、社会保険に対する壁は2種類あります。

従業員が101人以上の企業に勤めている方は「106万円の壁」。従業員101人以下の企業ですと、「130万円の壁」があります。

【年収105万円の場合】
社会保障　0円
所得税・住民税　1万2000円
手取り　103万8000円

ところが、106万稼ぐと社会保険料がかかり…

【年収106万円の場合】
社会保障　15万5800円
所得税・住民税　5000円
手取り　89万9200円

これだけ手取りに差が出てきてしまうというわけです。

こうしたことから、働き控えやそれに伴う人手不足に悩まされていました。

政府発表「年収の壁・支援強化パッケージ」とは?　

25日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。

106万円の壁に対しては…
→事業者に労働者1人当たり最大50万円を助成

130万円の壁に対しては…
→年収が130万円超えでも、連続して2年までは、扶養内にとどまれる方針

では具体的に「106万円の壁」について見ていきましょう。

これまでは年収106万円以上稼ぐと、企業・従業員も社会保険料を払わなくてはなりませんでした。つまり、手取り額が減ってしまうということです。

対策を行うと、106万円以上稼ぐことで社会保険料を払うことになりますが、企業側が従業員に手当や賃上げなどをして穴埋めをします。ですので、従業員の手取り額は減らない。代わりに政府が事業者に対して最大50万円の助成金を支払うというものです。

これによって、企業も損をしないという仕組みになっていくわけですけれども、スーパーアキダイの秋葉社長にお話を伺いました。

アキダイ秋葉弘道社長
「（『年収の壁』がなくなることは）非常にいいこと。経営者サイドにとっても人手不足はずっと悩んでいる。“壁”がなくなれば、シフトも増やしてくれるかなという期待はある」とおっしゃっています。

ホラン千秋キャスター:
そもそも、101人以上の企業に勤めているのか、100人以下の企業に勤めているのかで、壁の差は大きくなりますけれども、賃金が少しずつ上がっていく中で、天井自体が変わらないと、賃金が上がっても、それだけ働く時間を減らさなくてはならないので、この天井をどうにかしなきゃいけないような気がしますよね。

日比麻音子キャスター:
もっと抜本的な、というところになると思うんですけど、働きたいのに働けない。働かせたいのに働かせられなかったという状況が一時的に…ということですよね。