上振れが懸念されている、大阪・関西万博の会場建設費について、博覧会協会と国との間で、これまでより約４５０億円増額となる、２３００億円を目安に検討されていることがわかりました。

２０２５年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐっては、資材価格や人件費の高騰などを理由に上振れが懸念されていて、現在、博覧会協会が精査を行っています。

会場建設費はこれまで１８５０億円とされていましたが、関係者によりますと、現在、博覧会協会と国との間で４５０億円の増額となる２３００億円を目安に検討されているということです。

この金額は全ての要素を反映しているわけではなく、今後さらに精査を進める中で、金額が縮減したり、逆に増えたりする可能性もあるということです。

会場建設費は、国と大阪府・市と経済界で３分の１ずつ負担するため、４５０億円の増額となった場合には、１５０億円ずつを３者が負担します。

会場建設費をめぐっては、２０２０年に１２５０億円～１８５０億円へ上振れしていて、今回増額となれば２度目の上振れとなります。