岸田総理は、物価高などに対応する経済対策の策定に向け、▼物価高から国民生活を守る、▼持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、▼国内投資の促進、▼人口減少を乗り越える社会変革の起動と推進、▼国土強靱化、防災・減災など国民の安心・安全の確保など5点を柱とするよう、あす閣僚に指示することを明らかにしました。

すでに与党の政調会長にも検討を進めるように指示したということです。

総理官邸で記者団に対し明らかにしました。