ウクライナ情勢などを受け、岸田政権が進めようとする防衛力の強化。「防衛費を10兆円に倍増」という意見も出る一方、元防衛大臣などから懸念の声が上がっています。

■日本の安全保障意識に変化・・・ 防衛費10兆円に倍増も“念頭”か

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本人の安全保障に対する意識が変わり始めている。JNNの世論調査(6月)では、防衛費の増額に賛成する人が半数以上(賛成55%、反対33%)にのぼった。

こうしたなか政府は6月、骨太の方針に「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。NATO加盟国がGDP比の2%以上の国防予算を確保しようとしている状況を紹介した。GDP比の2%とは、2022年度当初予算の防衛費のほぼ倍、10兆円余りだ。


自民党の参院選の公約は、一歩踏み込んだ表現になっている。

自民党 高市早苗政調会長(6月16日
「日本を虎視眈々と狙う国、地域の指導者たちの意思決定にストレートに響く言葉を使うことにいたしました。それゆえ2%以上も“念頭”でありまして」



防衛費について、立憲民主党は「総額ありきではなく、メリハリある予算を」などと主張。一方、日本維新の会が「GDP比の2%」を訴えるなど野党でも対応が分かれている。