長野県の9月県議会が開会し、阿部知事は「守り」から「攻め」の県政に転換し、少子化対策などに取り組んでいく考えを示しました。


阿部守一知事:
「社会の大きな変革に『攻め』の姿勢で挑戦してまいります」

現在4期目の阿部知事は、3期目が台風19号災害や新型コロナへの対応のため「守り」の県政だったと総括したうえで、今後は「攻め」の姿勢で取り組んでいきたいとあいさつしました。

また、議会後の会見で、県が参加する木質バイオマス発電事業=「信州F・POWER（えふ・ぱわー）プロジェクト」について、「方向性はこれまでと同じ」と述べ、事業の継続や燃料となる木材の供給を支援していく考えを示しました。

事業をめぐっては中核となっていた松本市の征矢野（そやの）建材が8月、民事再生法の適用を申請し、綿半ホールディングスの支援で再生を目指しています。


県議会は10月6日までの日程で、大雨で被災した施設の復旧費用など101億4300万円余りの補正予算案や、太陽光発電施設の設置適正化を目指す条例案などを審議します。