「長寿県」として知られる長野県ですが、75歳以上の後期高齢者1人あたりの医療費は、かつて全国最低だったのが34位まで上がっています。

こうした中、新たな医療費の適正化計画を検討する県の懇談会の初会合が開かれました。

県庁で開かれた懇談会の初会合。

課題のひとつが75歳以上の「後期高齢者の医療費」です。

後期高齢者1人当たりの医療費で、長野県は1990年度から2007年度まで全国最低を誇り、「元気なお年寄り」が多い長寿県でした。

しかし、2008年度に全国最低の座から陥落すると、全国平均との差は徐々に縮まり、2021年度は全国34位まで上がっています。

さらに、前の年度に比べた金額の伸び率は、2.8%で全国12位。

後期高齢者の医療費は県民全体の43パーセントを占めていて、高齢化が進めばその割合は一層増加すると見込まれています。

懇談会では高齢者の疾病や介護予防などの対策を話し合い、来年3月に公表する医療費の適正化計画に反映します。