経団連の十倉会長は、企業が相次いでジャニーズ事務所のタレントの広告起用を見直していることについて次のように述べました。

経団連　十倉雅和会長
「これはある種の児童虐待です。犯罪行為であります。そういうことが許されることはあってはならない。ただ、ジャニーズのタレントの人たちはある意味、被害者であって加害者ではありません。彼らが日々研鑽を積んでやっている。それの機会を長きにわたって奪うということは、それはそれでまた問題もあるかなと思います」

また、十倉会長は今回のジャニーズ事務所が示した調査結果や救済措置については「十分ではない」と述べ、被害者救済と再発防止についてさらに検討すべきだと訴えました。