土地取引の目安となる地価調査の結果が公表され、長野県内は住宅地・商業地ともに下落率は縮小し、上昇する地点が増えました。
また、工業地は上昇が続いていて、土地全体の需要は回復傾向と見られます。


地価調査は、県が7月1日時点で全市町村401か所の土地の価格を調べるものです。


2022年と比べた平均変動率は、住宅地でマイナス0.5%と27年連続、商業地でマイナス0.4%と31年連続の下落となりましたが、下落率は縮小しています。

一方、工業地は0.9%で2年連続の上昇となっています。


住宅地と商業地で下落率が縮小した理由について、地価調査を担う鑑定評価員は、新型コロナの収束に伴い、経済・企業活動が活発になっていることや、観光地を中心に海外からの需要が高まっていることをあげています。