NTT法の見直しに向け総務省で行われたヒアリングで、競合する通信大手のトップはNTT法廃止による完全民営化について公正な競争環境が損なわれるとしてそろって、反対の姿勢を示しました。

NTT法では政府によるNTT株の3分の1以上の保有や固定電話サービスの全国展開、研究開発分野の成果の開放などを義務付けています。

総務省できょう、行われた通信大手4社のトップへのヒアリングでNTTの島田社長は、日本の国際競争力を高めるためにもNTT法の見直しが必要だと改めて強調しました。一方、競合する通信大手のトップは…

楽天グループ 三木谷浩史社長
「情報開示によって国際競争力がなくなるんだっていうのは、どうもね、やっぱりこのNTT法改正するがための言い訳にしか聞こえない」

ソフトバンク 宮川潤一社長
「そもそもNTT法を解放したところで、僕はGAFAには勝てないということを今日は書類で示しました」

公正な競争環境が損なわれるとして、そろってNTT法の廃止による完全民営化に反対しました。