25.1円分の当分の間税率とは？

まずは「当分の間税率」とは何か。
ガソリンの価格のうち「25.1円分が当分の間税率」となっています。
これは、1974年から当分上乗せとしてスタートした税金で、最初は道路を作るためのお金に充てられていたものです。
それが当分の間といいながら40年以上も継続している税金ということになります。
これをなくしたらどうかということです。

政府もここにちょっと逃げ道を作っていて、それが「トリガー条項」というものです。
「ガソリンの価格が160円以上になった状態が3か月続くと発動する。それがトリガーとなって発動する条項」ということです。
そうすると、この25.1円分を自動的に安くすることが法律で決まっています。
ところが発動されていない。なぜかというと、現在は東日本大震災からの復興に費用を当てることを名目に凍結されているから発動されてないんです。

税金に税金ががかる…Tax on Tax 二重課税とは？

そしてもう一つ、「Tax on Tax」という言葉がありました。これは「二重課税」のことです。

ガソリンの価格の内訳をもう一度みてみます。

ガソリン自体の価格に税金がのっています。
実はこの状態のものに10%の消費税がかけられている。
つまり、税金にも10%の消費税がかかっています。これが二重課税。
問題なんじゃないかということです。

これについても皆さんどうお考えになってるのか、また街で話を聞いています。

トリガー条項については…。

街の人「物価高もあるのでぜひやって（発動して）ほしい」
街の人「そういうの（震災復興）に使うことで上がるなら仕方ないと思う部分もある」

二重課税については…。

街の人「税に消費税がかかるのはおかしい。矛盾はやめるよう考え方を変えない限り変わらない」
街の人「税法上間違っていないかもしれないが、いっぱいお金を取られている感じを受ける」

やはり皆さんいろんな意見をお持ちです。
山形大学の坂本直樹教授に改めて話を聞きました。

「補助金にせよ、トリガー条項の凍結を解除するにせよ、これから考えなければならないのは、出口」ということでした。
どういうことかというと、目先のガソリン価格が下がったとしても、国が払ってる以上は我々が将来税金でまた払うことになる可能性があるということです。

よって消費者もどこで着地したらいいのかということをしっかり考えた上で、政府の対策を見ていきましょうということですね。

そして、二重課税については、「分かりやすい税制にするためにはこれは是正が望ましい」ということでした。
いずれにしても政府は補助金を延長することを決定していますが、我々ユーザーもより賢くなって制度を理解した上で、政府の動向を見ていく必要がありそうです。