宮崎県宮崎市は、中学生以下の子どもに対し、1人あたり1万円を支給する議案を9月議会に提出すると発表しました。

この「子育て世帯生活支援給付金事業」は、市が、物価高騰による子育て世帯の経済的負担を軽減しようと、国の交付金を活用し、子ども1人あたり1万円を支給するものです。

対象となるのは、９月1日時点で市に住民登録がある中学生以下の子ども約5万5300人で、保護者の所得制限は設けられていません。

事業費は、5億7200万円余りとなっていて、市では、４日に開会する9月定例市議会に、この事業費などを盛り込んだ総額約13億7300万円の一般会計補正予算案を提出することにしてます。

議案が可決されれば、1万円は、11月上旬から支給が始まる予定です。