宮崎市の地域自治区のあり方を協議する検討会が、今後の施策などをまとめた報告書を清山市長に提出しました。

地域自治区制度は、2004年の地方自治法の改正に伴い新設されたもので、現在、宮崎市内には、22の地域自治区があります。

市では、人口減少や高齢化などに伴い、地域自治区制度の見直しを図ろうと有識者や地域住民の代表らで構成する「検討会」を設置しています。

きのうは、検討会の座長を務める宮崎大学地域資源創生学部の桑野 斉 学部長が、今後の施策などをとりまとめた報告書を清山市長に提出しました。

報告書では、現在の地域自治区制度を見直し、市独自の条例を制定したうえで、まちづくりを担う新たな運営体制を構築することなどが提言されています。

市では、今後、地域協議会からも意見を聞くなどして、来年3月までに市の方針案を示すことにしています。