児童虐待やDV･ドメスティック・バイオレンスなどの被害から守るために、加害者が被害者の住所を追跡できないようにする制度があります。

宮崎県日南市は、この制度を利用していた女性の住所が掲載された個人情報を、誤って加害者である夫に発送していたと発表しました。

日南市によりますと、市内に住む女性の別居していた当時の夫に対し、市が誤って女性の子どものこども医療費受給資格証を送付したということです。

女性は、DVなどの被害から身を守るために夫を加害者として、女性の住民票や戸籍の写しができないようにする支援措置を日南市に申し出ていましたが、こども医療費受給資格証には女性の新しい住所などが記載されていました。

日南市は女性に謝罪し、安全確保のため警察に協力を要請したうえで、示談金10万円を支払ったということです。

市では個人情報の取り扱いについて確認を強化し、再発防止に努めたいとしています。