「難民認定はゴールではない」

8月25日、アフガンから退避した人々の現状を調査する「アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアム」がシンポジウムを開催。この中で小川教授は、大使館元職員の日本での就労状況を調査した結果を報告した。

調査は難民認定者100人余りを対象に8月に実施。結果によると、正規雇用として働いている人は回答者の約1割。6割以上がアルバイトや派遣として働いており、4人～6人の家族が多い中、月収が20万円に届かない世帯が大半だった。

失業中の人も2割以上いた。就労支援を行う難民事業本部は「認定後半年間の支援プログラム終了後も、引続きできる限りの就労支援を継続していく」としている。

調査結果で「仕事を探す上での障壁」として多くの人が挙げていたのは、やはり「日本語の習得」だった。「コンソーシアム」は、目的と必要性に応じ、2年以上の教育支援が必要だと提言している。

小川氏は「難民認定はゴールではなく、新たな挑戦の始まりに過ぎない。政府と社会が連携し、継続した定着支援が必要」と訴えている。

出入国在留管理庁によると、タリバンの復権以降、7月までに日本で難民認定されたアフガニスタン人は少なくとも293人。認定の少なさが指摘されてきた日本にとっては“異例の多さ”だったが、「認定後」の彼らをどう支えていけるかも、大きな課題となっている。