鳥取県警察本部警務課　竹永　映子　企画室長補佐
「２０１９年度に出した通知の内容を一部改正して毎年度はじめに発出して、体制が変わるたびに所属長と職員で話し合い育休の計画を立て、”サポートシート”というものを提出してもらって情報共有をしています。対象者は３歳未満の子を持つ職員とし、昨年度以降は本人の意思を尊重した上で、取得期間１か月以上を推奨しています。
休みについてはもちろんなんですが、警察には当直勤務があったりしますので、当直勤務に対してどんな配慮が必要かとか、急な呼び出しに対してどんな配慮が必要かとか、具体的にサポートシートに書くことによって、本人が育児しやすくなるような環境ができていると思います。」

実際に育休を取得した本多さんも、こう話します。

鳥取県警察本部警務課　本多正和さん
「今は結婚している男性職員であればもう大体”育休とるよね”っていう、本人も含めて組織全体がそういう雰囲気になっています。なので、今回は長男の時と違って、周りにも”育休とってよかったよ”という声がたくさんあって、自分の中にも当たり前のように”育休を取る”という選択肢があったように思います。」

産後体調が安定しない妻に代わり、育休期間中は自らが主体となって家事や育児に専念できたという本多さん。
他にも、育休を取得してよかったと感じたことがあるといいます。