実は鳥取県警、昔から育休取得率が高かったわけではありませんでした。２０１６年度・２０１７年度はわずか１．０％、２０１８年度も５．９％と低迷していたのです。大きく変化したのは２０１９年度のこと。一体何があったのでしょうか？

鳥取県警察本部警務課　竹永　映子　企画室長補佐
「県警トップである当時の本部長が、会議などの各場面で、”男性職員が育休を取得することは本人にも組織にもメリットがある”とか、”男性が育休を取得しやすくなることによって、他の職員も介護休暇などの制度を利用しやすくなりモチベーション高く仕事できるようになる”と発信したんです。」

その当時の本部長は、鳥取県警初となる女性本部長でした。２０１８年に着任して以来、男性の育休取得を推進する発信を続けたといいます。

鳥取県警察本部警務課　竹永　映子　企画室長補佐
「２０１９年４月には、警務部長名で全所属長宛てに男性職員の育休取得を推進する通知も発出されました。１歳未満の子を養育している男性職員に対し、本人の意向を尊重した上で、可能な限り２週間以上の育休を計画的に取得するように推進する、というものでした。」

警察組織らしい「トップダウン」で行われていった、男性職員の育休推進に向けた意識改革。これによって、男性職員の育休取得率は２０１９度に一気に５６．５％に急上昇。その後も２位を大きく上回る数字で、都道府県警察トップの取得率を維持しています。

現在はどういう施策を行っているのでしょうか？