自民党の情報通信戦略調査会は23日、「インターネット時代」における公共放送や民間放送事業者のあり方について提言をまとめました。

提言では、日本の情報・コンテンツ市場において、NetflixやAmazonなど、海外の動画配信プラットフォーム事業者の進出が著しいと指摘。日本の放送事業者には互いに協力・協調し、積極的にインターネットに進出していくなど、必要な取り組みを進めていくべきだとしています。

また、テレビを持たず、スマートフォンやパソコンなどの通信機器でインターネットから情報を得る国民が増えている現状を踏まえ、放送法を改正し、インターネットを通じた番組配信をNHKの「必須業務」に位置付ける必要があると指摘しています。

その上で、放送の受信契約者との公平性確保の観点から、テレビを持たない人に対しても受信料に相当する一定の費用負担を求めるべきだとしています。

ただし、スマートフォンなどの通信機器を保有しているだけで費用負担を求めることは適切ではないとして、利用者IDの取得など、NHKの放送コンテンツを視聴しようと積極的な意思を示した人にのみ費用負担を求める形とするべきであるとしています。

自民党は今後、この提言を総務省とNHKに提出することにしています。