約６５万円は上限額の区分の誤りによる差額分

　放課後等デイサービスは、利用するにあたり国や自治体が９割を負担し、残り１割を湯川さんら利用者が負担することになっています。利用者が１か月で負担する上限額には３つのパターンがあり、所得によってかかる税額に応じて、０円（生活保護・低所得）・４６００円（一般１：所得割２８万円未満）・３万７２００円（一般２）に分けられています。
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　湯川さんの場合、上限額は４６００円と通知されていましたが、それは誤り。実際は３万７２００円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる差額分、２年間で計約６５万円の支払いを追加で求める通知でした。