インド太平洋地域での「法の支配」の強化に向けて外務省は、アジア、アフリカ諸国と日本の若手の法律家を対象とした国際法の研修を初めて実施しました。

林芳正 外務大臣
「『東京国際法セミナー』はインド太平洋地域及び、その他の地域の国際法の実務家が共に学び合う場を提供することを目的として立ち上げたものです」

研修を受けるのは日本に加えて、インドネシア、フィリピン、ケニア、サウジアラビアなど11か国から選ばれた若手の法律家らおよそ50人で、国際法の分野で活躍する国内外の実務家・研究者から講義を受けます。

ロシアによるウクライナ侵攻が継続される中、日本としては海洋進出の動きを強める中国を念頭にインド太平洋地域での「法の支配」の強化に向け、人材育成に取り組む狙いがあります。